ＳＢＩホールディングスが実施している新生銀行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、政府が新生銀の買収防衛策に反対する方向で検討を始めた。２５日の臨時株主総会では防衛策否決の公算が大きく、ＳＢＩはＴＯＢを継続することになる。ただ、一定の新生銀株を持つ物言う株主（アクティビスト）がＴＯＢに応じるか分からず、新生銀の大株主として存在感を持ち続け、ＳＢＩの経営戦略に立ちはだかる可能性もある。
ＳＢＩが新生銀へのＴＯＢを始めたのは９月１０日。買い付け価格は１株当たり２０００円だ。新生銀の株価は今月２２日の終値で１８９４円となっている。
ＳＢＩは保有比率を現在の約２割から最大４８％まで高め、新生銀を連結子会社化する計画。新生銀の買収防衛策が否決されたり取り下げられたすれば、ＳＢＩの計画は現実味を増す。
問題となる可能性があるのはアクティビストの存在だ。
今月１２日には、投資家の村上世彰氏が関わる投資会社シティインデックスイレブンス（東京）と村上氏の親族が、計５・２９％の新生銀株を保有していることが判明。大量保有報告書では、保有目的を「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案を行う」としている。
さらに１６日には、シティが新生銀株を買い進め、保有比率が６・３０％まで高まったことが分かった。シティ以外にも、海外の投資ファンドが新生銀株を保有しているとされる。
不透明なのは、これらアクティビストがＴＯＢに応じるかどうかだ。ＳＢＩが示す１株当たり２０００円より高い株価での買い取りを求めるなどする可能性があり、ＳＢＩが認めなければ、アクティビストはＴＯＢに応じないことになる。
こうなれば、ＳＢＩの保有比率は目指す「４８％」を大きく下回り、アクティビストが新生銀の大株主として発言力を持ち続けることになる。人事面での施策や地方銀行と連携した収益力強化など、ＳＢＩの描く成長戦略は思い通りに進まなくなる懸念がある。