メルトダウン問題で初会合　福島第１第三者検証委

　福島第１原発事故直後、１～３号機で実際は核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」が起きていたのに、東京電力が約２カ月間、その前段階に当たる「炉心損傷」と説明し続けた問題で、原因や経緯を調べる第三者検証委員会の初会合が１７日、東京都内で開かれた。

　検証委の委員長で元仙台高裁長官の田中康久弁護士は審議に先立ち「事故から５年がたっても福島の地元では苦労している。東電からの情報が十分でなかったという指摘もあり、どう情報を流すかを含めて検討しなければならない」と述べた。審議は非公開で、東電は調査結果がまとまり次第、公表するとしている。

　事故当時の社内マニュアルには、炉心の損傷割合が５％を超えれば炉心溶融と判断するとの基準があった。

　東電の広瀬直己社長は審議前に「マニュアルがどうして運用できなかったのか、長い間気付かなかったのか、さまざまな疑問がある。厳正に調査していただき対応したい」と述べた。