河野防災相　仮設住宅３千戸建設可能　資材を確保

　河野太郎防災担当相は２６日午前の衆院災害対策特別委員会で、熊本、大分両県を中心とする地震の被災者向けに、仮設住宅約３千戸分の資材を確保し、建設が可能になったと明らかにした。

　仮設住宅は用地のめどが立ち次第、自治体が建設する。

　民間賃貸住宅を熊本県内に約１５００戸、公営住宅を全国で約９千戸確保したことも説明した。

　河野氏は「暑くならないうちに、住環境の良いところに移ってもらえるよう最大限努力したい」と述べた。