ホラッチョもたじたじ！？　京大卒、博士号…偽りの経歴で１億円以上詐取した男

【衝撃事件の核心】

　住友グループの中核であり、住友商事、日本電気（ＮＥＣ）とともに住友新御三家の一角を占める住友電気工業（大阪市）。そんな国内屈指の大企業を、子会社の派遣社員が手玉に取り、架空発注で約１億５千万円をだまし取るという仰天の事件が発覚した。大阪地検特捜部に２～３月、詐欺容疑で逮捕、起訴された男（５９）は偽りの経歴と巧みな話術を駆使し、不正を繰り返していたという。京都大卒、工学博士、大手メーカー現役社員－。経歴詐称で話題になった、あのショーンＫさんもたじたじ！？の手口を追った。

　被害総額は約４億７千万円？

　男が派遣されていたのは子会社の「住電半導体材料」（神戸市）。平成１８年から、この会社の設備部に勤めていた。

　架空発注のスキームは（１）子会社工場の設備工事などをでっち上げる→（２）複数の業者と請負契約を結ぶ→（３）請負業者から、自らが代表のペーパー会社に下請けに出させる－というもの。もちろん工事は行わず、親会社の住友電工から引き出した代金を、ごっそり懐に収めていた。

　起訴状によると、架空発注の回数は２４年７月から２６年２月の間に、実に約１２０回に及んだ。子会社側は被害総額はさらに大きいとして、約４億７千万円の損害賠償を求めて、神戸地裁で係争中だ。

　一見、請負業者もグルでなければ犯行が成立しないように思えるが、業者側はいずれも、下請け先がペーパー会社とは知らなかった。「取引実績がなく、間に入ってほしい」という男の説明を信じ込んでいたという。業者が疑わなかったのは、男の輝かしい“経歴”に目をくらまされていたからだ。

　「同僚から博士と呼ばれていた」

　「京大卒で工学の博士号取得という肩書に加え、すごく紳士で物腰も柔らかい。信頼できる人という感じだった」

　図らずも詐欺行為に加担させられていた取引先の男性社長は、男の印象をこう語る。

　渡された名刺には「工学博士」の記載があり、「今は住友電工から出向して子会社にいる」と説明していた。

　しかし、それらはすべて妄言だった。

　実際は京大生でもなければ、博士号もない。工業高校を卒業してから、京大の研究室で一時期学んだ経験があるだけだった。また、あくまで子会社の派遣社員であり、住電の正社員でもない。

　民事訴訟の訴状によると、男は派遣社員になる前に在籍していた電機メーカーで、約５０の特許技術を開発したとも豪語していた。しかし、メーカーから支払われている特許料は年３万円前後。５０という数はどう考えても多すぎる。

　こうした一連の“経歴詐称”に対し、男側は訴訟で次のように反論した。

　「京大で研究していたとは言ったが、京大卒といううそは付いていない」

　男によれば、前職のメーカー時代に業務エアコンを開発し、イタリアで２５００台受注した実績もあるのだという。

　「（前職では）同僚から『博士』と呼ばれていた。空調に精通しているという自意識から名刺に記載することに抵抗感がなかった」

　社内ルールの“盲点”

　知人の紹介で男と知り合ったという先の社長は「商売人なので私も疑り深い。最初は本当なのかと半信半疑だった」と振り返る。

　しかし「他の人の前でも同じように話をしていて、矛盾もなく、説明もすごい細かい。実際に頭の良さを感じた」と、いつしか疑うこともなくなっていた。

　だから架空発注と聞いても、にわかには信じられなかった。そんなことをするはずがないと、守ろうとしたくらいだった。「今思うと、マインドコントロールされていたのかもしれない…」と社長は言った。

　それにしても、こんな大胆な犯行がなぜ長期間露見しなかったのか。その答えは、男が社内ルールの“盲点”を見事に突いていた点にある。

　訴状や関係者によると、男がでっち上げたのは子会社工場内の設備購入や補修工事だった。

　こうした契約や工事は、子会社の要望に沿って住友電工が代金の支払いをするが、納入・施工の立ち会いは子会社側に任されている。男は子会社で働き始めてから、この種の業務を実質的にほぼ１人で担当していた。

　そのうえ、発注額が３１５万円未満であれば、上司の確認も不要という社内規定があった。上司も男を信頼し、細かくチェックしていなかった。

　不可解な贈与も

　しかし、一連の悪事もついに明るみに出る。

　２６年２月、取引先業者の役員が、下請け先と男との関係に気づいた。その後の子会社側の調査に、男はほどなく観念したが「被害弁償するから警察沙汰にしないで」と懇願したという。

　実は、男は２５年に所得税を脱税したとして懲役１年２月、罰金２千万円、執行猶予３年の有罪判決を受けていた。発覚当時はまだ執行猶予中の身だった。民事訴訟の中で男がすでに認めている２５年以降の架空発注は、この罰金を支払うために行ったものだった。

　架空発注以外の火種もある。

　男は取引先に不正に気づかれた直後、所有していた和歌山市内の一戸建ての家を妻に贈与している。子会社側は、被害弁済がなされていない中での妻への無償贈与は、財産を不当に減らす行為にあたるとして取り消しを求めている。

　その家を訪ねたが、妻とみられる女性がインターフォン越しに「どうぞお引き取りください」と言うのみだった。

　「ショーンＫ」の愛称で知られる経営コンサルタントのショーン・マクアードル川上さんは経歴詐称を認め、ラジオ番組で涙ながらに謝罪した。

　男は法廷で何を語るのか。初公判は５月７日に開かれる。