「業務スーパー」神戸物産を一斉聴取　インサイダー取引容疑で神戸地検など

　業務用食品を扱う「業務スーパー」を全国にフランチャイズ展開する東証１部上場の「神戸物産」（兵庫県稲美町）の関係者がインサイダー取引をしていた疑いが強まったとして、神戸地検と兵庫県警は６日、金融商品取引法違反容疑で、同社や取引先の関係者の聴取を始めた。

　証券取引等監視委員会が昨年１１月、神戸物産本社のほか、同社関係者や取引先関係者の自宅などを強制調査していた。今回一斉聴取に乗り出すことで、関係者の立件を視野に詰めの捜査を進めるとみられる。

自社株買い情報で高値売り抜けか

　捜査関係者によると、神戸物産は平成２６年１２月と昨年７月、それぞれ上限６０万株３０億円と、上限１００万株１００億円の自社株買いを発表。同社関係者は発表前にこの情報を入手し、取引先の関係者らに伝え、株を買い付けた関係者がインサイダー取引をした疑いがあるという。

　２６年４月に施行された改正金商法では、取引行為だけでなく、相手に利益を得させる目的で未公表の重要情報を伝達する行為も禁じられた。株価は発表後にいずれも高騰しており、関係者らは高値で売り抜け多額の利益を得たとみられる。

　民間信用調査会社などによると、神戸物産は資本金１千万円で昭和６０年に設立。平成１２年に業務スーパーの第１号店をオープンし、現在全国で７００店舗以上を展開するなど短期間で急成長を遂げた。２７年１０月期の連結の売り上げは約２２８５億円だった。