正林国際、地域団体商標の活用支援

　地方創生を目的に導入された「地域団体商標」（地団）が制度発足から１０年を経過。商標を扱う大手の一つ、正林国際特許商標事務所はこのほど、地団の活用支援サービスを導入していく方針を明らかにした。

　小野寺隆顧問弁理士は「権利者となる地域団体がどう地域産品の売り上げを伸ばし、地域作りをしていくかという権利の活用を考えねばならない時期に来た」とみている。特許庁などの調査では地団の効果は「知名度」や「信用度」は上がるが、「売り上げ」や「利益」は必ずしも上がっていない。“地団をとればブランド化してもうかるようになる”という幻想は消えつつある。

　原因はどこにあるのか。小林龍雄技術本部調査役は「（地域生産者が）同じ品質の産品を提供しないとブランド力は落ちてしまうが、地団の管理規定や、産品などの品質規定が作られていない。地域ブランドをどうしていくか合意形成がそもそもされていない」と地域団体の組織的脆弱（ぜいじゃく）さを指摘する。公認会計士でもある瀧田証弁理士は「地団導入が事業としてうまくいっているか、利益はその一つの指標」と説明する。当然、これらは特許庁ではなく、地域団体の問題だ。

　同特許商標事務所の活用支援サービスの１つ目は、地域団体が地団を活用する基盤となる内部統制構築の支援である。地域団体の理念や規則、地団を活用する際の管理規定（例えば産品品質規定）などのルール化に関する業務だ。

　２つ目は、地域や類似業種で地団活用協会や品質管理協会などの専門組織を設立するための支援または代行業務である。地域団体がブランド形成や権利侵害対応を具体的かつ現実的に実施できるようにする。

　正林真之所長は「地域には地団化されていない重要地域ブランドが多く残っている。行政も含め関係者が真剣に動かないと、外国勢に使われるおそれもある。地域経済を守り、活性化させるにはどうしたらよいか、それらを支援できるサービスを提供したい」と言う。

　地団は現在６０３件（８月１５日時点）が登録されている。特許庁では７００件登録を目指し、さらなる拡大を図っていく考えだ。正林国際特許商標事務所の今後の動きが注目される。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）