いつまで続ける？　任期付特許審査官制度

　特許庁は、２０１７年度に採用される任期付特許審査官の募集を開始した。審査を迅速化するため０４年にスタートした民間人登用施策（雇用期間は１０年。それを超えた者の再雇用は１～５年のいずれか）だが、いつまで続けるのだろうか。恒常的に必要な人員ならば、思い切って正規採用制度へ移行してもいいのではないか。

　０４年当時、審査業務は危機的状況になる寸前にあった。特許出願は年４０万件を超え、審査未着手案件は７０万件に迫り、出願人は審査請求から一次審査通知を得るまで２年２カ月間も待たされた。特許権の有効期限は、出願日から２０年間であり、待ち時間が長くなるほど出願人は損をすることになる。

　内閣に置かれた知的財産戦略本部が示したのは、一次審査通知までの時間を１１カ月に短縮する目標。特許庁は当時の審査官約１１００人に加え、総定員法の枠外で新たな人材を確保するため、任期付特許審査官を毎年約１００人ずつ採用して１７００人体制を構築、１４年３月末に目標である１１カ月を達成した。

　「現状の待ち時間は９、１０カ月まで来ていると思う。早期審査を申請すれば２、３カ月で、スーパー早期審査なら１カ月以内に一次通知がされるようになった」と中堅審査官は胸を張る。近年、特許出願は年３０万件ほどに激減しており、「かなり暇になっているのではないか」（都内弁理士）との声も聞こえてくる。

　任期付特許審査官の役割は終わったかに見える。だが特許庁のある幹部は「新たな目標として、２３年までに出願から権利化までの期間を世界最速の１４カ月以内を掲げているのに加え、世界最高品質の審査を実現するためには、任期付特許審査官は欠かせない。さまざまな民間情報も特許庁へもたらしてくれている」と言う。

　ならば、期限を設けない定期的な中途採用枠を作り、優秀な人材を長期間確保する手もあるのではないだろうか。海外の主要特許庁は審査官の雇用に柔軟であり、確実に増員し続け、能力を上げている。

　任期付特許審査官の応募資格は、原則として技術系の学士号以上の学位を持ち、研究開発業務か知財業務を通算４年以上経験していることだ。１７年度の概算要求では１０３人の採用を見込んでいる。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）