東京五輪、トップ不在で予算膨張３兆円超　都が調査報告　「組織委監督強化を」

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用などを検証する都の調査チームは２９日、都政改革本部で、開催費が総額３兆円を超す可能性があるとする独自の試算を小池百合子知事に報告した。調査チームは「現在の体制は、社長と財務部長がいない会社と同じだ」とし、大会を統括するトップ不在の状況が全体の予算の膨張を招いていると指摘。都の外郭団体の大会組織委員会（森喜朗会長）に対する指導監督を強化すべきだとする提言を行った。

　都が整備を進める競技場３施設の計画撤回を含めた大幅見直しも提言。小池知事は「大変重い提言で、ベストなソリューション（解決策）を見つけたい」と述べた。代替地での開催が可能か本格的な検討に入り、１カ月をめどに見直しの方向性を示す。

　開催費の総額は、ロンドン五輪の開催経費をもとに独自に試算。夏の暑さや地震対策など日本ならではの要素を加味し、当初は２兆円超と見積もったが、調査チーム座長の上山信一慶応大教授は「現在のガバナンス（統治）体制では普通以上にお金がかかる」と強調。誰も全体の予算をコントロールしないまま、都や組織委、各省庁などが「それぞれ立派な施設を造り、万全な輸送体制などを目指して準備をしている」ことが経費の膨張につながると分析し、最終的には３兆円を超す可能性があると結論付けた。

　要因としては都知事や組織委会長、五輪担当相、文科相らでつくる調整会議が「合議制で議長がおらず、リーダーが不明」であることを挙げ、都や国が予算を一元管理すべきだとした。予算総額の上限をあらかじめ示すことも求めた。

　競技施設の建設については、組織委が見込む５千億円程度の収入ではまかなえないとし、都や国などが原則、負担すべきだと提言。他県の場合は国が補助金を出すべきだと進言した。

　大会後に解体する仮設競技場については組織委が負担することになっていたが、当初見込みの３倍超に当たる約２８００億円に膨れ上がっており、予算面からも「非現実的」とした。

　都が整備する競技場については「いったん造れば、莫大（ばくだい）な維持費をかけながら存続し続ける」と新設には慎重姿勢を示し、五輪後も国際・国内大会を開けるか、一般利用は見込めるかを十分検証する必要があるとした。他県の既存施設の利用なども模索するよう求めた。