東電、火災のケーブル３５年間の旧式のまま　都心のインフラ老朽化どう防ぐ

　東京都心部で約５８万６千軒の大規模停電を引き起こした埼玉県新座市の地下送電ケーブル火災について、東京電力は１３日、発生現場と同じ３５年以上が経過した旧式の送電ケーブルが管内に総延長で約１千キロ以上あることを明らかにした。東電は新式への置き換えを進めているが、旧式の多くは地下施設が過密状態の都心に集中しているという。

　「３５年以上も同じケーブルを使い続けながら劣化を見抜けなかった」。世耕弘成経済産業相は１３日、東電の広瀬直己社長にこう厳しい言葉をかけた。広瀬社長は謝罪した上で、同タイプの送電線を緊急点検中だと説明した。安倍晋三首相も１３日の参院予算委員会で、「ほかの電力会社も含めて古いケーブルの緊急点検を実施させ、同様の事案が生じないよう指導、監督していく」と強調した。

　火災現場には１３日、埼玉県警や消防などの職員が入ったが、放水した水が深さ約１６０センチまでたまり、ケーブルのある場所まで行けなかったという。排水作業に２、３日かかるという。

　東電によると、火災が起きたのは金属製の導体に油を染み込ませた絶縁紙が何重にも巻かれた旧式ケーブル。絶縁紙の破損による漏電で油が発火したことが原因とみられ、経年劣化の可能性もあるという。

　旧式ケーブルは年１回の目視点検のほか、油漏れがないか調べる点検を年２回実施。耐用年数は決まっておらず、劣化が見つかったケーブルから、油を使用しないポリエチレン製の絶縁体で導体を巻いた新式ケーブルへ交換する。昨年末時点で東電管内にある送電線計８８０９キロのうち、旧式は約２割の１５４２キロ。平均経過年数は３８～３９年で、３５年以上が経過したものは１００８キロに上るという。

　旧式の約半数が都心部に集中。置き換えには送電の一時停止が必要で迂回（うかい）ルートがないと作業できない。担当者は「都心の地下は高速道路や地下鉄、水道管などが過密しており、残された空間が少ない」と説明、難燃性のシートで覆うことで防災対策を進めていた。

　芝浦工業大学の松本聡教授（高電圧工学）は「通常の耐用年数は３０年くらい。高度成長期に設置したケーブルの老朽化が全国的に進んでいる。ケーブルの老朽化が全国的に進んでいる。古いものは再敷設や新式に変えるべきだ」と指摘。防止策として「コスト面もあり根本解決は難しい。こまめな保守点検が欠かせない」と話した。

　一方、最初に起きた約３６万７千軒の停電は約１０分で復旧し、完全復旧に１時間かからなかった。平成１８年８月に起きたクレーン船の接触による首都圏１３９万軒の停電では３時間かかるなど過去には数時間を要したこともあった。代替ルートの確保が奏功したといい、東電は「送電の多重化を進めており、今回は正常に切り替えることができた」と話した。