渡部俊也・東京大学教授に聞く（下）

　■新たなエキスパティーズ必要

　第４次産業革命へ向け知財部門は対応できるか。そこに将来必要となる人材について、渡部俊也・東京大学政策ビジョン研究センター教授に聞いた。

　－－前回まで第４次産業革命の時代には、ビジネスモデル構築やデータなどにも知財を扱う際の感覚が必要なことを聞いた。では知財部門の行方はどうなるのか

　「先頃、企業の知財部門担当者を集めたセミナーで、ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）の時代にはビジネスがデータ主導型となるが、データについては知財部門が担当すべきだと言うと、反応は非常にまだらで、そんなこと言われても、という感じはあった。人材トレーニングなど知財部門に準備ができているのかというと、まだ途上にある」

　－－もし知財部門が無理だと言ったら

　「少なくとも誰かがやらないといけない。経営戦略の３階層である機能戦略、事業戦略、全社戦略まで関与できる、知財法務のようなエキスパティーズ（専門知識）が必要になるだろう。そこでは特許法が得意と言っても何も役に立たない。著作権、不正競争防止法、民法の不法行為の知識は欠かせないし、特許に加えまさに主戦場となりつつあるデータや、社外とのアライアンスでもたらされる関係資産など、さまざまなリソースを次のビジネスモデルへ当てはめ、組み立てる能力が必要になる」

　－－なかなか、そういう人材はいないのでは

　「そうだ。このため東京大学では２０１５年度から戦略タスクフォースリーダー養成プログラムを開講して企業から受講生を募っている。これは知財部門に特化したものではなく、経営企画や事業部門の人材が多く参加している。１７年度はＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩの事業戦略モデル構築をテーマにすることを考えている」

　－－他の部門の人材にも知財的な感覚、知財法務的な知識を注入することになる

　「これまで日本は製造業が強く、そのメリットであるモノづくりのデータはうまく活用しなければいけない。ただしノウハウなどを社内で活用するだけにとどまらず、中途半端な形で誰かに渡すようなことになると、すべてを持っていかれる。第４次産業革命とはまさに革命、対応を間違った企業はなくなってしまうということだ」（知財情報＆戦略システム　中岡浩）