欧州への特許出願、ソニーが急伸

　欧州特許庁（ＥＰＯ）がまとめた「２０１６年アニュアルレポート」によると、ＥＰＯへの特許出願件数で日本は前年比１．９％減だったが、企業別ではソニーが３０％近い伸び率を示し、躍進が目立った。

　全出願件数は０．４％減の１５万９３５３件。日本企業のトップ、全体１３位のソニーは１１１８件。トヨタ自動車１７位、キヤノン１８位、パナソニック２０位と続く。特にソニーは２７．８％増と２０位までの国際企業の中で伸び率１位だった。知財解析専門の武藤謙次郎・シニア知的財産アナリストはソニーについて、「１４年頃から出願数が増加傾向にあり、特徴的なのは無線通信関連技術の急増。ＩｏＴ（モノのインターネット）やビッグデータの世界につながるＭ２Ｍ（マシン・トゥ・マシン）関係も多い。世界に対応できる無線通信環境の標準化を企図しているのではないか」とみる。

　企業全体ではオランダ・フリップスが６．９％増の２５６８件と２年連続の首位をキープ。携帯電話大手の中国・ファーウェイが１４年５位、１５年４位から１６年２位に飛躍した半面、韓国・サムスン電子は１位、２位、３位と順位を下げ、明暗を分けた。

　分野別は５位まで前回と同じ顔ぶれで、最多の医療技術が全出願件数の約８％を占め、デジタル通信約７％、コンピューター技術約７％、電気機械・装置・エネルギー約６％、輸送約５％の順。日本は電気機械・装置・エネルギーで国別１位、コンピューター技術と輸送で同２位を維持した。日本からの出願の内訳は、電気機械・装置・エネルギー約１０％、運輸約８％、デジタル通信約６％、コンピューター技術約６％、医療技術約５％の順だった。

　国別の４強は変わらず、トップの米国は５．９％減の４万７６件、ドイツ１．１％増の２万５０８６件、日本１．９％減の２万１００７件、フランス２．５％減の１万４８６件と続く。五大特許庁の一員である韓国は６．５％増、６８２５件で昨年の７位から８位へ後退、中国は２４．８％増、７１５０件と８位から６位に浮上した。

　一方、特許付与件数では日本は１２年の１万２８５６件をピークに減少傾向だったが、１６年は１万５３９５件と４５．６％増を記録。「近年の業務迅速化により、全体でも４０％増の９万６０００件と過去最高を達成」（ＥＰＯ広報）した。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）