東京電力株主代表訴訟　訴え対象、勝俣恒久氏ら５人に　

　福島第１原発事故をめぐる東京電力の株主代表訴訟の第３２回口頭弁論が２７日、東京地裁で開かれた。株主側は歴代経営陣ら２７人を訴えていたが、広瀬直己現社長ら２２人に対する訴えの取り下げが正式に決まり、責任追及の対象は勝俣恒久元会長ら５人に絞られた。

　５人は勝俣氏のほか武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長、清水正孝元社長、小森明生元常務。株主側は２２人について、事故発生までの役職などから注意義務違反を問いにくいと判断した。

　訴訟は平成２４年３月に起こされ、株主側は勝俣元会長らが地震や津波の対策を怠ったため事故を防げず巨額の損失が発生したとして、総額約９兆円を東電に賠償するよう求めている。