特許庁、ＩｏＴ特許を新たに１２用途に分類

　「うちの製品や技術とＩｏＴ（モノのインターネット）はどう関係するの」－。情報通信関連の産業を除くと、ＩｏＴと自社の関係についての理解がおぼつかない経営者、企画担当者はまだ少なくない。

　特許庁はこのほど、ＩｏＴ関連の特許公報や公開特許公報の検索用に「製造業用（ＺＪＣ）」「建設業用（ＺＪＩ）」「サービス業用（ＺＪＭ）」など１２種類の新分類と記号を決め、特許情報検索サイト「特許情報プラットフォーム（Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ）」での利用を可能にした。同庁は昨年１１月、ＩｏＴ関連技術分野を一くくり（広域ファセット）にした分類記号「ＺＩＴ」を世界で初めて導入し、今回用途別に細分化した。

　柳澤智也・調整課審査企画室長は「もともと特許文献は技術内容で分類するが、具体的な用途による分類により検索しやくなり、どういうものがＩｏＴ特許になるか理解しやすくなる。研究開発や事業の方向性、知財戦略の立案に役立ててほしい。１２種類は産業界の意見を聞いて設定した。さらなる分類や細分化は、ＩｏＴに関する国内外の整理状況を見ながら考えたい」と話した。

　ＺＩＴで検索すると、２０１４年１月以降に認められたＩｏＴ関連の特許公報４８０件（６月１２日現在）が閲覧できる。このうち２４０件がさらに１２種類の用途別に分類されている。最も登録の多いのは「ホームアンドビルディング用・家電用（ＺＪＧ）」の５２件で「ヘルスケア用・社会福祉事業用（ＺＪＰ）」の４５件が続く。

　企業別では、日立製作所と関連企業が３０件、パナソニックと関連企業が１９件、三菱電機が１８件と多い。外資系ではクアルコムが９件、スポーツ用品のナイキと関連企業が７件あった。外資系企業・個人は全体の約３割を占める。来年５月以降、昨年１１月以降に行われた特許出願の公開特許公報の閲覧も順次可能となる。

　特許庁では、ＺＩＴと用途分類を海外の主要特許庁に浸透させ、世界標準として使われている国際特許分類（ＩＰＣ）に加えたいと考えている。すでに各国の特許庁への説明や審査官へのヒアリングなどを開始した。同庁では、統一分類が使われるようになれば、企業は容易にグローバルベースの特許動向調査ができ、ＩｏＴ関連戦略への活用もしやすくなるとみている。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）