嶋野邦彦特許技監に聞く（中）

　■日本の審査官を世界中で活躍させたい

　新しい特許技監に７月５日付で就任した嶋野邦彦氏。地域や中小企業に対する施策や、特許庁の人材などについて聞いた。

　－－地域や中小企業向けの施策をどう考えるか

　「地域や中小企業という概念は意外に分かりにくい。要は、いろいろな立場の方がいて（知財関連でも）“資力の格差”“地域の格差”“情報の格差”などさまざまな格差がある。その克服は大事で、特許庁にとり“不易”（普遍的本質的）な仕事の一つだ。できることはどんどんやっていく。例えば７月３１日、関西エリアの総合知財支援拠点として大阪市にＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩを開いた。特許庁や関連機関のサービスが首都圏と同様に受けやすくなった」

　－－格差是正に具体的な目標はあるのか

　「昨年から地域・中小企業支援のための地域知財活性化行動計画を策定し、中央、各地域レベルで支援目標を掲げ推進を始めている。どこが弱いか、どこを活性化するかは地域ごとで考えることになっている」

　－－特許庁の使命には世界のユーザーへの貢献もある

　「（日本も含め）世界のユーザーに一番望まれることは、知財のポートフォリオをグローバルに作るためのコストをどれだけ下げられるか。つまりはシームレスにストレス無く世界中で権利が取れるようにすること。その点、特許庁はＰＰＨ（特許審査ハイウェイ）やグローバルドシエ（特許出願・審査関連情報の提供）など多くの国際連携施策を提言し、実現してきた。最近はＩｏＴ（モノのインターネット）が話題だが、特許庁のコンピューターソフトウエア関連発明の審査基準を新興国だけでなく、欧米でも理解を深めてもらうようにしていきたい」

　－－さらに、日本発の提言、貢献をしていくのか

　「当然やっていく。加えてグローバルという観点では審査官の活用は重要だ。日本の審査官は欧米や中国に比べると数は少ないが、審査実務（技術や知財）知識以外にも制度改正（法律）や国際連携・他省庁への出向（政策）を経験し、幅広い知識を持つ強みがある。これら人財を世界をリードするぐらい活躍させたい。例えば先進国間協議や途上国の審査官育成研修だ。限られた人数の中、一人一人がどれだけ能力を発揮できるようにするかがカギになる」（知財情報＆戦略システム　中岡浩）