海外に挑む中小経営者向けセミナー

　工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ、東京都千代田区、三木俊克理事長）はこのほど都内で、関東地区の中小企業経営者を中心に、海外展開に伴う知財相談などを行う専門家ら６０人を集め、「中小企業のリアルな実例から学ぶ　経営のための知財セミナー」を開催した。

　中小企業における海外展開時の知財リテラシー養成を目的に８月末、インターネットで無料提供を始めたグローバル知財マネジメント人材育成教材「ケーススタディで学ぶ！　グローバル知財マネジメント～海外に挑む中小企業の姿から」の普及活動の一環だ。今後大阪、広島、東京（２回目）で開く。講師は龍神国際特許事務所の龍神嘉彦弁理士・米ニューヨーク州弁護士、特許業務法人グローバル知財の小倉啓七代表弁理士らの専門家。

　参加者は機械、医薬品、機能性材料のメーカーなどさまざまな業種の経営者や幹部、知財・技術コンサルタント、銀行員など。内容は午前「海外市場開拓編」、午後「トラブル対応編」の２部構成で、約６時間にわたり５、６人ずつ１０班に分かれて、過去にあった成功・失敗例のケーススタディーに関して、問題点を検討、発表し、講師を交えて論議する方式で進められた。

　例えば、中国の販売店を信用して独占契約後、販売不振のため在庫買い取りと中途解約を進めようとしてトラブルになった例では「軽々な独占権付与」「中国語のみの契約書作成」などの問題点が各班から発表された。

　特許を保有している製品でインドへ進出したものの、模倣品被害にあった例では「進出したらすぐ１０種以上の模倣品が出た」「結果、泣き寝入りした」「法律だけでの解決は無理だった」「模倣品が出たおかげで逆に売り上げや信用が上がった」など、多くの参加者が過去の経験談を披露し、参加者間で共有された。

　河端賢知財人材部長は「教材普及へ向けて指導者用ティーチングノートも準備した。各地の参加者からの意見を参考に今後の教材開発に生かしたい」と話した。

　セミナー参加者へは知財の活用ポイントやヒントなどを分かりやすくまとめ、携行しやすいように文庫本サイズにした特製ブックレットが配布された。今後、全国の知財総合支援窓口や審査官が地方へ出張面接する巡回特許庁などで活用を検討している。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）