東京五輪公約　「技術の祭典」に不可欠

　いよいよ、衆院選も２２日の投開票に向けて、終盤にさしかかった。連立与党が優位に立つ中、最大野党の民進党を割った希望の党は勢いを失速、「反安倍」票の受け皿は立憲民主党だとの情勢分析が流れている。

　街角では、政策よりも党名、候補者名の連呼が耳に響く。やはり公約は、独自に新聞などで読み比べるもののようだ。

　◆「票にならない」

　スポーツは票にならないという。公約にも大きく取り上げられることは、まずない。今回も同様だが、２０２０年東京オリンピック開幕まで、今月２８日で「あと１０００日」。開催直近の総選挙で、オリンピック、パラリンピックの言及がないのも寂しい。

　開催都市、東京都の小池百合子知事率いる希望の党は、「ユニバーサルデザイン、バリアフリーを徹底した都市づくりを推進する」「開催国として国際標準の『受動喫煙ゼロ』規制を実施する」を公約に掲げる。取り立てて目立つ政策ではなく、しかも言及はこれだけ。もう少し突っ込んだ提言があっても良かったように思う。

　立憲民主党の公約には言及が見当たらず、両党が、にわかづくりに急発進した事実を改めて教えてくれた。

　共産党は批判的な立場から、人口減少社会での東京への一極集中を危惧、「地域間格差を拡大させることになり、日本の国土を荒廃させる道」と説く。しかし、開催に向けて動いている以上は、何か、解決に向けた手立てを示してほしい。いまさら中止、返上でもあるまい。

　一方、自民党は「経済再生」の公約として、東京オリンピック・パラリンピックに一項目を割いた。ただ、「復興五輪」の世界発信と全国的な国際交流の展開、「パラリンピックのレガシーとして」のバリアフリー化やユニバーサルデザイン社会の創出などは、大会組織委員会のアクションプランであり、「スポーツ産業の育成」や「国際競技力の向上」はスポーツ庁の掲げる指針に基づく。すでに、どこかで聞いた話ではあろう。

　わずかに、「自動走行や水素社会など最先端の科学技術」の世界発信や「サイバーセキュリティーをしっかり組み込んだ安全で品質の高いＩＣＴ（情報通信技術）サービス」の実現が目を引く。しかし、これとて、総務省が公表している施策に重なる。

　いや、与党として、これら政策に深く関わってきたから公約に取り上げたのだろう。それならば、予算化、法整備を含め、実現に邁進（まいしん）してもらいたい。

　オリンピック、パラリンピックは開催国の技術の水準を示す「モデルルーム」であり、「ショーケース」である。

　かつて、１９６４年東京大会は東海道新幹線の実現を促し、鉄道輸送に革命をもたらした。放送技術の進歩はその後のテレビ社会をつくり出し、計測技術の速さと正確さは「メード・イン・ジャパン」を世界に売り込むきっかけともなった。今日の、日本の世界における存在感を示す原点だといってもいい。

　２０１２年ロンドン大会は別名「ソーシャリンピック」と呼ばれ、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）社会拡大の基盤を築いた。１４年ソチ冬季大会はネットワーク仮想化やＢＹＯＤ（私的デバイスの活用）に大きく道を開いた。さらに、１６年リオデジャネイロ大会では空港や市内の交通管制システムにＩＣＴが活用された。

　半年を切った１８年平昌冬季大会では、５世代（５Ｇ）移動通信技術を導入するとともに、４Ｋ、８Ｋ放送の実験も行う。

　◆ＩｏＴの進化予測も

　２０年東京は、あらゆるモノがインターネットにつながる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」による進化が著しい大会になるとの予測がある。モノが人工知能（ＡＩ）と接続して端末でそれらを操作する。自動車も家電も、出入国管理や翻訳など、あらゆることに関わるインターネット技術。その出発点とする構想が今、練られている。そのための環境整備を急がなければならない。

　オリンピック、パラリンピック開催後、確実に、景気は落ちる。公共投資がなくなる分、それは必然である。一方で、新たな取り組みが、その後の日本を変えていくだろう。

　「ビヨンド２０２０」。真剣に考えるためにも、公約に掲げ政策を語ってほしかった。（産経新聞特別記者　佐野慎輔）