弁理士グループ、地域ポータルを準備中

　弁理士が、地方創生の原動力の一翼を担うには、地域の人々に、地元の弁理士をもっと知ってもらわねば－。そんな思いを持った弁理士グループが、地域の弁理士の情報発信ポータルサイト構築に取りかかっている。

　この弁理士グループは、ＩＰ　Ｖａｌｕａｔｉｏｎ（アイピー・バリュエーション）特許事務所の松本浩一郎弁理士、西新宿国際知財事務所の根本雅成弁理士、そして西本国際特許事務所の西本泰造弁理士らだ。

　「地域の人々は、弁理士という職業さえ知らない場合がある。身近な弁理士の存在を知って活用してもらえれば地方産業の種となる発明やブランドが生まれ、地方創生につながるはず」と西本弁理士は熱く語る。

　弁理士登録数は約１万３５００人。ほとんど大都市に集中し、東京、大阪だけで７０％弱を占める。では顧客となる企業数でみるとどうか。大企業は東京、大阪で５０％を占めるが、中小企業は２０％に満たない。日本人による国内特許出願件数は２６万件ほどで、中小企業からの出願は１４％。つまり、地方の弁理士が能力を発揮する機会は地方の中小企業に潜んでいる。

　検討中の情報発信サイトは、弁理士が有料で登録する方式。内容は、特許事務所の業務方針や弁理士の専門分野の紹介に加え、料金の明示、事前見積りの有無など、顧客が弁理士を選択するための標準的な項目を掲載する。知財関連情報や記事の掲載も検討している。

　「現在、サイトの設計を進めている。求める弁理士が地域にいない場合もある。顧客と、顧客が求める専門弁理士との橋渡しができれば」と松本弁理士は言う。

　狙いはもう一つある。アライアンスメンバー機能をつけ、弁理士間で業務連携ができるようにすることだ。

　例えば、地元企業からの発明相談を受けた技術内容が専門でない場合、アライアンスメンバーを紹介できるようになる。地域の多様なニーズに、まずは地域内の弁理士で対応できるようになるわけだ。

　根本弁理士は、「地域の特許事務所の経営支援となるだけでなく、その広がりは地方創生に強い志のある弁理士によるアライアンスという位置付けでアピールすることもできる」とその有用性を説明する。２０１８年１月中の稼働を目指している。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）

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　■弁理士ポータルサイトの企画メンバー

　松本浩一郎（ＩＰ　Ｖａｌｕａｔｉｏｎ　特許事務所）　東京都港区

　事業買収に詳しく、知財価値評価の専門家としても知られる。知財ビジネス評価書の作成も手掛け、金融機関からの評価も高い

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　根本雅成（西新宿国際知財事務所）　東京都新宿区

　大手特許事務所を経て独立。特許庁企画調査課での勤務経験があり、知財政策にも強い。日本弁理士会知財経営センターで活躍中

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　西本泰造（西本国際特許事務所）　奈良県香芝市

　奈良を拠点とすると同時に日本弁理士会知財経営センターで活躍中。米国公認会計士（ＣＰＡ）を持ち、財務会計にも強い