いつか来る“通貨危機”　なぜ、日本人は気づけないのか

　80年代以降、世界は10年おきに金融危機を経験してきた。リーマンショックから10年。そろそろ金融危機が起きてもおかしくない。そのとき予想されるのは「1ドル80円」といった急激な円高だ。そして現在の日銀は、急激な円高を和らげる手段を持っていない。ドル円相場の「心地よさ」の裏にあるリスクとは－－。

　金融危機のきっかけが「米国利上げ」になる理由

　残念ながら、金融危機はいつか来るものである。金融市場のグローバル化が進んだ1980年代以降、世界経済はおおむね10年おきに金融危機を経験してきた。ブラックマンデー（87年）、アジア通貨危機（97～98年）、リーマンショック（08年）である。

　今年は2018年であるから、近年の経験則から言えば、そろそろ世界的な金融危機が生じてもおかしくはない。筆者を含めたエコノミストやアナリストの多くが、楽観と悲観の立場を問わず、心のどこかにこうした警戒感を持っていると言えよう。

　ところで、1980年代以降の世界的な金融危機の背景には、必ずと言っていいほど米国の利上げがあった。つまり米国が景気回復を受けて利上げに転じたことがトリガーになって、その数年後に世界的な金融危機が生じたのである。

　なぜ米国が利上げに転じると世界的な金融危機が生じるのか。米国が利下げを行うと、金融市場に大量のマネーが供給されることになる。ダブついたマネーは米国のみならず、世界各国の金融市場へと向かう。当然、世界各国の相場は上昇する。

　その後、米国景気が回復し、利上げに転じれば、ダブついたマネーが米国に回帰することになる。そうなれば上昇が続いた世界各国の相場は下落することになる。この流れが何らかのショックを受けて一気に加速したとき、世界的な金融危機が生じる。

　かなり単純化しているが、基本的にはこうしたロジックで、近年の世界的な金融危機は発生した。米国が利上げに転じたのが15年12月、既に2年半の歳月がたっている。マネーの米国回帰の影響がそろそろ出てきてもいい頃だ。

　心地いいドル円の傍らで忍び寄る通貨危機

　マネーの流れの変化を最もよく反映するインディケーターは、通貨だろう。グラフは年初来の主要通貨の対ドルでの騰落率を見たものである。先日、国際通貨基金（IMF）への支援を要請したアルゼンチンのペソは20％を超える下落幅を記録している。また政情不安が意識されているトルコのリラも13％近く下落している。それ以外にも、豪州やインドなど、資源国や新興国を中心に通貨がかなり下落していることが分かる。

　日本人は良くも悪くも対ドルでの為替水準で物事を考える。企業の収益も決済通貨であるドルとの関係が重視される。足元、対ドルレートは1ドル110円程度である。年明けの対ドルレートは112円台であり、3月には一時105円を割り込んだ。もっとも、そこからは5円切り返しており、対ドルレートは比較的安定しているという印象を持っている人が多いだろう。

　現状の日本は、ドル円レートの心地いい湯船に浸かっているため、世界の為替市場の動きが反映している米国へのマネー回帰の流れを見失いがちだ。先に述べたアルゼンチンやトルコの通貨下落は既に危機的であるし、通貨危機の前段階にある通貨不安に近い通貨も散見される。

　通貨危機が金融危機に転じやすくなっている

　通貨危機の恐ろしいところは、それが世界的に伝染することにある。かつて通貨危機は、経常収支赤字などマクロ経済の不均衡が拡大している国が経験すると考えられてきた。そして同様の不均衡を抱えている経済（70年代の南米など）に通貨危機が伝染していくという傾向が見られた。

　もっとも金融市場のグローバル化が進んで以降、そうした不均衡が必ずしも生じていない国でも通貨危機を経験するようになった。例えば90年代後半に通貨危機を経験したアジア諸国の場合、経済の不均衡は深刻ではなかったし、この流れが伝染したロシアの場合、当時抱えていた問題はアジア諸国とは根本的に異なっていた。

　金融のグローバル化により通貨の売買が容易になったことが、通貨危機が変質した最大の理由と言える。通貨の売買が容易になったため、投資家の思惑で通貨が上昇も下落もしやすくなった。投資家はある通貨の下落で被った損失を、違う通貨を売却して補填しようとする。その結果、通貨危機が世界的に伝染しやすくなったと考えられる。

　アジア通貨危機を経て、多くの新興国が変動相場制度を採用するようになった。そのため、かつてほど深刻な通貨危機は生じないという見方もある。ただ新興国が採用している為替相場制度は、実態としては固定相場制度に近いものが一般的である。深刻な通貨危機は今後も生じ得るというのが筆者の見方だ。

　そして近年は、通貨危機が金融危機に転じやすくなった。通貨売買が容易になったことで、各国とも外国からマネーを調達しやすくなった。そのため、通貨危機下でマネーが流出すると経済全体の資金繰りが悪化し、金融危機が生じるのである。もちろん、金融危機もまた世界的に伝染しやすくなっている。

　ノーガードの円、急激な円高の可能性

　通貨危機は世界的に伝染する性質を持つ。そしてそれが世界的な金融危機につながるリスクも大きい。新興国を中心に世界的な通貨危機が生じ、金融危機に転じれば、投資家は低リスク資産である日本円を買うことになる。1ドル100円割れは当然であり、再び90円や80円を目指す展開になるだろう。

　問題は、日本に円高を和らげる術が事実上残されていないことだ。強烈な円高が生じた時、それを和らげる手段は大きく2つある。1つが為替介入であり、もう1つが金融緩和だ。うち為替介入は、日本だけが行う単独介入ではあまり効果がない。米国や欧州の中銀と協力して行う協調介入でさえ、急速な下げ相場だと効果は限定的だ。

　では金融緩和はどうかというと、日銀に残された弾はほとんどない。金利は下げようがないし、買い入れる国債も残っていない。つまり金融緩和を強化したくても、それを強化する術を今の日銀は持っていないのである。日本経済は急激な円高圧力に対して、実質的にはノーガードの状態にある。

　通貨危機が生じれば、円高は一気に加速する

　本来、円高は否定されるものではない。円高によってより安価に輸入や対外投資を行うことができるからである。とはいえ急激な円高が生じると、輸出や企業業績の悪化を通じて、景気に強い悪影響が及ぶことになる。

　そもそも欧米の金融機関の多くは、日本円は主要通貨の中で割安であると評価しており、当面は円高気味に推移すると予想している。そうした基本的な流れがある中で世界的な通貨危機が生じれば、円高は一気に加速する。

　繰り返しになるが、急激な円高を和らげる有効な術は、今の日本に存在しない。心地いいドル円の湯船に浸かっている傍らで、世界では通貨危機、金融危機、ひいては急激な円高の足音が強まっていることに留意したい。

　土田 陽介（つちだ・ようすけ）

　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 研究員

　1981年生まれ。2005年一橋大学経済学部、06年同大学院経済学研究科修了。浜銀総合研究所を経て、12年三菱UFJリサーチ&コンサルティング入社。現在、調査部にて欧州経済の分析を担当。

　（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 研究員 土田 陽介 写真＝iStock.com）