「アベノミクス戦略特区」の創設検討　地下鉄やバスの２４時間運行など (2/2ページ)

　東京都では、地下鉄・バスの２４時間運行のほか、外国の医師免許を持つ人に対する一定の医療行為の許可、救急医療の外国語対応に言及。これらの施策により、外国からのビジネスや観光需要を押し上げる。また、都心や臨海地域の容積率、用途規制を緩和し、都市機能の集積を進めることも打ち出す。

　大阪府・市では起業を促す「イノベーション特区」での法人税減税のほか、公立学校運営の民間開放や、港湾の民営化や広域管理などを目指す。

　愛知県では航空・宇宙産業を誘致するための法人税率引き下げのほか、公設の有料道路の運営権を民間に売却できるようにすることなども検討する。

　また、中部圏については農業生産法人への大口出資を制限する規制を緩めて「農業拠点特区」とする方針を掲げる。