【東電交付金】コスト削減に漏れ…不要な不動産、売却進まず

　東京電力は賠償金の早期返済などのため、平成２４年度からの１０年間で３兆３６００億円を超えるコスト削減を掲げている。だが、会計検査院によると、業務に不要な約１７０の不動産（簿価約２４億円相当）や、関連会社と結んでいた１３件の随意契約（約９４億円）について、コスト削減の検討が進んでいないことが判明した。

　東電はコスト削減策で、不動産については厚生施設や遊休地などの９００件、２４７２億円分の売却を計画。８割以上は２４年度までに売却を終えるとし、２１３６億円分を売却した。

　だが、検査院が調査した結果、移設が難しい変電所に併設されているものの業務に必要がないなど、不要な不動産計１７２件の売却が具体化していなかった。

　また、被災者への賠償に対応するコールセンターや書類の確認などの業務で、東電は２４年度までの２年間に外部委託した３８件のうち３７件で随意契約を結んでいた。このうち１３件は東電の関連会社だった。

　さらに、海外の発電事業者への出資に対する配当金約２億米ドル（約２００億円）が子会社に残されたままになっており、検査院は「処分について検討が必要」としている。