【東電交付金】除染支出４６９２億円、予算の６割どまり　住民同意に遅れ

　東京電力福島第１原発事故を受けて実施されている除染事業について、平成２４年度までの２年間で国から支出されたのは約４６９２億円で、予算として計上された７５００億円の約６割にとどまっている。会計検査院は、避難住民の除染への同意取得に時間を要していることが原因とみて、環境省に対し「被災自治体への積極的な支援が重要」と指摘した。

　検査院によると、２３年度の支出は基金設立を含め計２７６２億円。このうち１３９０億円は翌年度に繰り越されたが、約１千億円は使われなかった。また、２４年度の支出は１９３０億円に上ったが、１７８４億円が繰り越されていた。

　一方、今年７月時点で、福島県内で除染特別地域に指定された１１市町村のうち、浪江町と飯舘村、南相馬市で住民の同意取得率が３割以下。仮置き場の確保割合も、同じ３市町村と葛尾村で３割以下だった。