大手電力に顧客情報の開示求める案浮上　経産省作業部会が電力自由化で (1/2ページ)

　経済産業省は２１日、電力システム改革の具体的な制度設計について有識者が検討する作業部会を開き、大手電力会社が持つ顧客の利用情報を開示する案を提示した。契約電力容量や使用量、電気メーターの種類などの情報を、新たに構築する「共通情報検索システム」で一元管理し、新規参入会社も利用できるようにする。新規参入会社が大手電力と公平に競争できる環境を作り、電気料金の値下げやサービスの多様化を進めることを狙っている。

　検索システムは、家庭が電力会社を自由に選べるようになる「電力小売りの全面自由化」が平成２８年をめどに実施されるのにあわせて本格稼働を目指す。検索システムの運用は、２７年をめどに新設する全国規模での電力需給調整を担う「広域系統運用機関」が行う。