商品紹介の「ネットワークビジネス」で脱税１億　会社社長を告発　東京国税局

　商品を他者に紹介するなどして報酬を得られる「ネットワークビジネス」による所得を申告せず、約１億円を脱税したとして東京国税局が所得税法違反罪で、広告関連会社（東京都世田谷区）の玉井暁（あきら）社長（４５）を東京地検に刑事告発していたことが１日、関係者への取材で分かった。玉井社長は経営する会社とは別に、米国に本社を置くジュースなどの健康食品製造・販売会社の日本法人会員として登録。会員でトップの売り上げだったという。

　関係者によると、玉井社長は平成２２～２４年、売り上げに応じて同社から支払われた報奨金など約２億９千万円を一切申告せず、所得税約１億円を脱税した疑いが持たれている。隠した所得は高級外車の購入費や海外旅行代などに充てていた。玉井社長は、弁護人を通じ「指摘を真摯（しんし）に受け止め、修正申告を済ませた。税務に関する知識不足が招いたことであり、今後は適正な納税に努める」とコメントした。

　同社によると、会員が販売するのはジュースや栄養食品など。製品の購入額と売却額の差額が会員の利益となるほか、自らが勧誘した会員で構成される「チーム」の販売実績に応じ報奨金が支払われる。売り上げによって会員はランク分けされ、上位ランクの会員にはボーナスも付与される。

　関係者によると、玉井社長は平成２０年１２月ごろ、同社に会員登録。１年に数百回のセミナーを開催、会員数を増やしてきた。同社の担当者は「玉井氏から税務申告の問題に関する報告は受けたが詳細を把握しておらず、社員でもないため、コメントは控える」と話している。