2020年東京五輪の会場となる新国立競技場の建設費について、下村博文文部科学相は8日の閣議後会見で、東京都が周辺整備費の一部を負担することに合意したことを明らかにした。
競技場本体については「基本的には国立競技場なので国が負担するのは当然」とする一方、「本体部分でも一部、東京都の関係する部分も全くないわけではない。それも含めて(都に)お願いをし、理解をしてくれたと思っている」と述べ、本体部分でも都に一部負担を求める意向を示した。
また国際公募で決まったデザインを忠実に実現すると3千億円に予算が膨らむことから、新国立競技場の規模縮小を検討していることについては「もとの予算の1300億円を大幅に上回らない範囲内で考える」と述べた。