除染、貯蔵施設建設に国費　東電貸し付け上限の額引き上げ検討 (2/2ページ)

　自民、公明両党の提言では、除染や福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理に国費を投入するよう求めた。最大で２兆円程度になる見込みの実施・計画済みの除染については、従来通り東電の全額負担とする見通し。現在の枠組みでは東電が必要な費用を賄いきれないことが懸念される。このため機構を通じた支援を除染などにも広げ、交付国債の発行額を引き上げる案が浮上している。

　ただ最終的に除染費用がどの程度の規模に達するかは、現時点で正確な見通しが立っていない。政府の一部には見積もりに時間がかかるとして、今回の見直しでは発行額の引き上げなどを見送るべきとの意見もある。

　また、政府が東電支援を拡充することで「税金を使った東電救済」との批判を招く可能性もあり、政府関係者は「東電も血を流す覚悟が必要だ」として経営効率化などを求める考えを示している。