家庭向けガスの全面自由化など協議　経産省有識者会議が初会合

　経済産業省は１２日、ガス事業の制度見直しを審議する有識者会議「ガスシステム改革小委員会」の初会合を開いた。家庭向け都市ガスの全面自由化や、ガスと電力などエネルギー企業による相互参入の促進策などについて議論する。

　経産省は、電力小売りの全面自由化を柱とする「電力システム改革」を平成３２年まで段階的に進める方針で、同様の改革をガス事業でも進め、両業界の競争条件を整える。改革による競争の活発化で、電気・ガス料金の引き下げを図る。

　初会合では、委員から「利用者が、ガスを利用する上での選択肢を増やすことが重要だ」など全面自由化の必要性を訴える意見が出た。今後、全国に２０９あるガス事業者について、規模別に４種類に分類して議論を進める。ガスは電力と違って中小業者が多いため、それぞれの実態に応じた検討が必要と判断した。