【成長ニッポン】（下）地方に広がる開放特許マッチング (2/2ページ)

　特許を提供する大企業は、ライセンス契約を結ぶことで特許出願料や維持費を回収できるほか、研究員のモチベーション向上につながる。

　富士通の吾妻氏は「大企業はロイヤルティー収入だけでなく知財の有効活用が社会貢献につながる。自治体は地域活性化と税収アップ、金融機関は融資先開拓と、参加者全員がウィンウィンの関係を結べる」と強調。特許を眠らせておく手はない。（松岡健夫）