温室ガス削減新目標「３・８％減」　鳩山氏示した「２５％減」抜本見直し (2/2ページ)

　同本部では、温室効果ガスの削減を国内外で進める「攻めの地球温暖化外交戦略」も決定。環境関連の技術開発の推進に向け、今後５年間で官民合わせて１１００億ドル（約１１兆円）の国内投資を行うことが柱で、新目標と合わせてＣＯＰ１９で表明する。

　同戦略では、途上国の温暖化対策支援として、１３～１５年の３年間で官民合わせて計１６０億ドル（約１兆６千億円）の拠出を盛り込んだ。途上国に環境技術を提供する見返りにＣＯ２の排出削減分を日本側に算入する「２国間クレジット制度」で、制度参加国を現在の８カ国から３年で倍増させることも目指す。