ＪＲ北海道社長ら国会に招致、国交委が決定　組織体質など追及へ

　衆院国土交通委員会は２０日、ＪＲ北海道の一連の問題をめぐる２２日の集中審議で、同社の野島誠社長ら３人を招致し参考人質疑することを決めた。レールの異常放置や検査データの改（かい）竄（ざん）が発覚し、経営トップに経緯や背景について直接説明を求める必要があると判断した。

　ほかに招致するのは小山俊幸常務、笠島雅之工務部長の２人。集中審議は約４時間半の予定で、国交委は一連の問題の背景にあるとされる根深い組織体質まで追及する構えだが、国交省の特別保安監査が続く中、野島社長らがどこまで詳しく説明するか注目される。

　国交省によると、安全問題でＪＲ幹部が国会招致されるのは、乗客１０６人が死亡した兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故でＪＲ西日本の垣内剛社長（当時）が平成１７年に参考人として招致されて以来。