レール検査データ改(かい)竄(ざん)などJR北海道の一連の問題をめぐり、参院国土交通委員会は28日、野島誠社長ら幹部3人を参考人として招致し集中審議を行った。22日の衆院国交委の集中審議で、JR北海道側は9つの保線部署での改竄を公表したが、この日の審議ではそのうち4部署で過去から改竄が繰り返されてきたと明らかにした。同社での改竄行為の常習性が判明したのは初めて。
JR北海道側は22日の衆院国交委で函館保線管理室以外に新たに滝川、富良野、苫小牧、伊達紋別、室蘭、上川、大沼の各保線管理室と北見管理室の8部署での改竄を公表。
参院国交委で、参考人として出席した笠島雅之工務部長はその後の社内調査の進(しん)捗(ちょく)状況を問われ、「富良野、室蘭、伊達紋別、上川の4部署で過去から改竄が行われていた」と明らかにした。また今後の社内調査のスケジュールについては「12月中旬に調査を終え、年内に取りまとめを行いたい」との意向を示した。
一方、野島社長は運転士が自動列車停止装置(ATS)をハンマーで破壊した問題について、運転士を出勤停止15日間とした処分を見直す考えがないことを明言した。
集中審議には、小山俊幸常務も出席した。