４部署で改竄常態化、２割でメモ廃棄と公表　参院国交委でＪＲ北

　レール検査データの改竄（かいざん）などＪＲ北海道の一連の問題をめぐり、参院国土交通委員会は２８日、野島誠社長ら幹部３人を参考人招致し集中審議を行った。ＪＲ北海道側は２２日の衆院国交委で改竄を認めた９つの保線部署のうち、富良野、室蘭、伊達紋別、北見の４部署で過去から改竄が行われていたと公表。具体的な期間には言及しなかったが、改竄行為の常態化が初めて明らかになった。

　国交省は近く、監査の結論を待たずに安全上必要な対策を施すべきだとの考えから、３回目となる「改善指示」の行政指導を同社に出す方針を明らかにした。

　審議では、レールが分岐するポイントの計測値を手書きで記録した「野帳（やちょう）」について、笠島雅之工務部長が全４４の保線部署のうち約２割で廃棄されていたと公表。今月２０日付で野帳を保管するよう保線部署に通知したが、廃棄はそれ以前で、違反行為にはあたらないと釈明した。

　９月に自動列車停止装置（ＡＴＳ）をハンマーで破壊した運転士に対する１５日間の出勤停止処分については、議員から不十分だとの指摘が相次いだが、小山俊幸常務は「厳正に対処した結果であり、見直す考えはない」と明言。また、運転士による覚醒剤使用事件の再発防止に向けた薬物検査については、「社員にパンフレットを配るなどして啓蒙（けいもう）している」として導入しない意向を示した。

　このほか、相次ぐトラブルと労働組合との関係について、小山常務は「一連の問題は労組に起因していない」と答弁した。