中国公船による領海侵入が長期化する中、海保は態勢強化に乗り出す。
常時5隻程度の中国公船が出没する尖閣諸島周辺海域の警備態勢は現在、全国の巡視船を応援派遣して対応しているが、事態の長期化に伴い、海保は専従部隊の創設が必要と判断。26年度予算では巡視船27隻の新造・改修費用などとして262億円が盛り込まれ、このうち大型巡視船11隻を26年度から順次投入して尖閣専従部隊(計12隻)を27年度末までに発足させる。
海保の佐藤雄二長官は12月18日の定例記者会見で、相次ぐ領海侵入や防空識別圏の設定、海洋巡視機能を統合した「海警局」の設立など中国側の動きについて、「海洋進出に向けた布石を着々と打ってきている」と分析。海保が担う役割が今後さらに増大するとの認識を示した。