しかし、この重要問題は中間報告には間に合わず、今後の追加調査の対象になる見込み。論文は2月以降、外部からの指摘で疑問点が続出しており、対応が後手に回っている形だ。
理研はこれまで、STAP細胞を作製した研究成果そのものは「揺るぎない」としてきた。だが博士論文の画像の流用疑惑が明らかになると、「成果は事実とプロセス(過程)が大事。プロセスに疑念が指摘された」とトーンダウン。成果の信頼性も揺らぎつつあることを事実上、認めた。
理研は2月18日に調査委員会を設置。委員長ら理研側2人、弁護士を含む外部有識者3人の計5人で構成され、小保方氏らへの聞き取りや実験ノートの確認などを行っている。
調査委はSTAP細胞の再現性については評価せず、「科学者の世界での証明」に委ねる構えだ。小保方氏は一連の疑問点が指摘された後も、研究室で再現実験を続けているという。
理研のガイドラインでは、不正の疑義が生じた研究者に対し、証拠保全のため出勤停止や研究室の一時閉鎖を行うことができる。こうした措置を取っていないことについて、理研は「再現実験の手順書作成や調査への対応のため。証拠隠滅の可能性もないと判断した」としている。