【生かせ！知財ビジネス】中小企業にも集まり始めた海外業者の視線 (2/2ページ)

　それは企業を支援する自治体の政策にも当てはまる。「自治体は、中小企業の海外事業展開を促すため、優良商品認定を行い、海外の展示会出展などを支援するが、その商品を守る肝心の知財面での意識は中小企業もわれわれも低い」とある自治体担当者が打ち明ける。海外展開の支援以前の問題として、自治体は中小企業が知財関連の防御策を講じているか確かめていない。海外企業が優良商品認定を勝手に付けるケースすらあるという。

　大企業は産業競争力の強化を進めるいま、目立たぬよう知財を入れ替え、新たな成長を目指している。海外では新興国の企業も国際的な知財活用の仕組みを活用し、日本に目を向けている。半面、多くの国内中小企業やそれを支援する自治体は、依然として知財に対する認識が低いままだ。そこには根本的な企業経営の問題が垣間見える。国内中小企業の競争力を強化するには、知財面においても国際的な知財活用の枠組みに対する認識を高めさせ、定着させることが、まず必要ではないか。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）