【生かせ！知財ビジネス】営業秘密流出　現場は冷静、過剰反応を警戒 (2/2ページ)

　日本企業の実行力を批判する声もある。「いくら契約を万全にして調査をしても、不正を公表した上でたださなければ意味がない」と指摘するのは大手法律事務所の米国弁護士だ。「文化の問題を言うなら、戦う姿勢を見せないのが日本企業の特徴だ。今回の東芝の行動こそ海外では評価を高め、不正への牽制（けんせい）効果を与えた」とみる。確かに大手企業の知財担当者も「訴えを起こせるネタはたくさん持っている」と明かす。半面、「これから営業秘密問題の訴訟が活発化するかは分からない」との見方も示す。多くの企業はあくまで「やるべきことはやっている」という姿勢なのだ。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）