「商業捕鯨の再開」遠のく　水産庁、ゆらぐ目標「深く失望している」

　日本の調査捕鯨中止を命じた国際司法裁判所の判決を受け日本政府は「判決に従う」との姿勢を示した。南極海で行っている現在の調査捕鯨の継続は困難となり、捕獲頭数などの見直しを迫られる可能性も出てきた。商業捕鯨の再開という目標は、大きくゆらいだともいえる。

　調査捕鯨とは、クジラの生息数や生態などを科学的に調査するため行っている南極海や北西太平洋での捕鯨。日本は国際捕鯨取締条約に基づきミンククジラなど５種を捕獲しているが、反捕鯨団体「シー・シェパード」による妨害行為にさらされている。

　水産庁には、これまでの調査捕鯨では国際社会から一定の理解を得てきたとの思いがあった。しかし、期待を大きく裏切られるような判決に、同庁幹部は「日本側の主張が認められず大変残念であり、深く失望している」とコメントした。ただ、南極海からの調査捕鯨の撤退は明言しなかった。

　同庁幹部は「政府関係機関と一体となり、有力な専門家の協力も得て真（しん）摯（し）に主張してきたが、受け入れられなかった」と述べた。北西太平洋での調査捕鯨は「訴訟の対象になっていない」と強調した。