ＧＳは消費増税後も「総額表示を」　経産省が４社に協力要請

　経済産業省は４日、ガソリンスタンドを経営する一部の事業者に対し、ガソリンの店頭価格を税込みの「総額表示」にするよう協力を要請した。消費税率の引き上げ後も総額表示とするよう業界団体などに要請していたが、４事業者が税抜き価格で表示していたことが判明。ドライバーの誤解を招かないため改めて協力を求めた。

　消費税転嫁対策特別措置法では、販売現場での価格表示として総額表示に加え、誤認されないための措置を講じた場合は税抜き表示も時限措置として認められている。ただ、運転しながら価格を確認するガソリンスタンドは、利用者の利便性に配慮して総額表示とするよう経産省が昨年１２月に要請していた。

　今回、総額表示と誤解して給油した利用者の存在が明らかになり、改めて個別に申し入れを行った。経産省では「消費者を誤解させないため、総額表示にしてほしい」との方針を示している。