東海第2原発の審査に関する申請書を原子力規制委員会に提出する日本原電の増田博副社長(右)=20日午後、東京都港区【拡大】
日本原子力発電の東海第2原発は運転開始から35年が経過している。東京電力福島第1原発事故後、運転期間が原則40年に制限され、電力各社は新しい原発を優先して安全審査を申請。機器などの老朽化を調べる国の検査は通過しているが、規制委が高経年原発を安全審査でどう評価するかも焦点となる。
これまで申請原発で最も古かったのは、運転29年の九州電力川内原発1号機(鹿児島県)。東海第2はさらに古く、当時の基準に基づいた燃えやすい電源ケーブルが使われているため、原電は防火塗料を塗るなどの追加対策を施すとしている。新規制基準が火災対策として要求しているケーブルの防火性能の向上が審査の争点になりそうだ。
審査を通過しても、4年半後には運転が制限される40年を迎える。原電の門谷光人取締役は20日、「40年を超えて運転する可能性がないとはいえない」との見解を示した。20年間の運転延長もできるが、認可を得るには安全審査とは別に高経年化した機器を点検した上で、規制委による厳重な「特別点検」も受けなければならず、さらなる対策が必要となることも見込まれる。(原子力取材班)