【生かせ！知財ビジネス】中国進出へ　誘惑と現実 (2/2ページ)

　ジェトロ北京事務所の元アドバイザーで、中国・アジア向け知財活用の支援を専門としている国際知財活用促進連盟（ＩＩＰＰ）の小池清仁代表理事は、「実証に基づいて形成された実務処理スキームを備える新しいプラットホームを産学公で協力して構築することが望ましい。例えば日本版知財交易所だ」という。民間が個々に事業活動するだけではなく、国の信用力や最終的な問題解決力を背後に備える仕組みを置いて、ハブとして活用することで知財取引が安定化、活発化するとの見方だ。

　産業競争力強化を進める中、知財活用は日本の重要なテーマの一つとなっている。日本の技術輸出額は米国の６分の１に過ぎず、米国の二十数年前の水準にある。中国の旺盛な技術導入ニーズは魅力的に映る。厳しい現実をどう突破するのか、しないのか。今後の動きが注目される。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）