「名義株」で初の課徴金勧告　上場実現目的、虚偽の有価証券報告書　監視委

　東証１部上場の不動産会社「三栄建築設計」（東京）の社長（４６）が上場審査基準に抵触しないよう保有株名義を知人に貸し、虚偽の有価証券報告書を提出したとして、証券取引等監視委員会は５日、金融商品取引法に基づき、同社と社長に課徴金納付命令を科すよう金融庁に勧告した。名義株をめぐる課徴金勧告は初めて。課徴金額は同社に７８９６万円、社長に４１万円。

　同社は平成２３年８月に東証２部に上場、２４年に東証１部に指定替えされた。東証２部は、役員ら以外が保有する「流通株式数」が３０％以上あることが上場要件としているが、同社社長は上場を実現する目的で、知人ら３人に一部自社株の名義を貸与。２３年８月期決算で、実際は７２・３２％だった社長の保有株を６９・２９％と偽った有価証券報告書を関東財務局に提出したなどとしている。