【論風】地球環境戦略研究機関理事長・浜中裕徳　日本のＣＯ２排出削減 (2/3ページ)

　この第３作業部会報告書では、排出削減における経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国（１９９０年時点、以下同）、アジア、アフリカなど地域ごとの役割についても分析を行っている（この関係の記述は政策決定者向け要約には盛り込まれていない）。ＩＰＣＣによれば、排出削減への各地域の貢献とその費用は国際的な気候政策の形成に直接関わることであり、地域間で削減努力をどのように分担するかについての考え方によって異なるが、能力に応じた削減、１人当たり排出量均等などさまざまな分担方式を想定した場合、気温上昇を２度未満に抑制できる可能性が高いシナリオにおける２０３０年の排出量は、ＯＥＣＤ加盟国全体で１０年水準の５０％（削減努力の分担方式により異なるが、多くの場合３０～６０％）程度削減する必要がある。他方、アジアでは１０年水準とほぼ同じか、やや低い水準とする必要があるとしている。

　◆欧米が取り組み強化

　これらの削減水準はいずれの地域にとっても大きな挑戦となろうが、主要国・地域でこの挑戦に向けた検討や取り組みが進んでいる。欧州連合（ＥＵ）は３０年目標として１９９０年比４０％削減を検討中である。米国も石炭火力への排出規制など取り組み強化に乗り出しており、排出量は２０１２年には０５年比で１０％低減している。

　中国では、これまで専門家の間で排出量の頭打ちは３０年頃という見方が支配的だったが、鉄鋼、セメント、エチレンなどの生産量が２０年頃にピークを迎えるという見通しを踏まえ、最近政府系研究機関の有力研究者が２０年代に頭打ちさせることが可能との分析結果を出している。すでに検討が始まっている第１３次５カ年計画においてどのような目標が設定されるか注目される。