東通原発、再稼働へ審査申請　計１２原発１９基に

　東北電力は１０日、東通原発１号機（青森県）の再稼働に向け、原発の新規制基準の適合性審査を原子力規制委員会に申請した。申請は１２原発１９基目。東北電の申請は女川２号機（宮城県）に続く２基目で、東通は平成２８年３月の再稼働を目指している。

　東北電は、耐震設計の基礎となる「基準地震動」（想定される最大の揺れ）をこれまでの４５０ガルから６００ガルに引き上げて耐震工事を実施中。基準津波（想定される津波の高さ）も海抜１０・１メートルから１１・７メートルに見直した。

　東通原発をめぐっては規制委の有識者会合が、敷地内破砕帯（断層の一種）が活断層との可能性を指摘。追加調査などで最終評価が決着しておらず、規制委は評価が定まるまで審査に入らない方針を示している。

　東北電の井上茂副社長は申請後、「敷地内破砕帯の評価も審査もどちらも大事。並行して進めてほしい」と話していた。