新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、研究開発型ベンチャーの起業を支援する「NEDOプラットフォーム事業」を始めた。成功した起業家「事業カタライザー」などからの助言のほか、資金調達や販路開拓など、起業準備を総合的にバックアップする。候補者には人件費も支給される。8月18日まで候補者を公募している。
起業家候補は、事業カタライザーの助言・指導を受けながら、事業計画の策定や試作品の設計などを行う。その後、進捗(しんちょく)状況などの審査を通過した計画や製品は、ベンチャーキャピタルや大企業の前でプレゼンテーションをする機会を通じて、起業後の出資を得やすくする。
起業家の候補者としては、大手メーカーの技術者や大学の研究者などを想定しており、年間で1人当たり650万円の人件費が支給される。応募は2~3人のチームでも可能で、1チーム当たり1500万円の活動費も提供される。活動費の使途は研究・開発に限らず、マーケティング費などでもよい。
NEDOを所管する経済産業省は「グローバルに活躍できるメガベンチャーの起業を目的にしている」として、今年度は最大15チーム程度の採択を予定している。
事業カタライザーの一人で、米シリコンバレーで起業した会社をアップルのスティーブ・ジョブズ氏に売却した経験のある曽我弘氏(カピオン代表取締役)は「シリコンバレーでは、5年で100億円企業に成長するビジネスモデルを持っていないと資金は集められない。世の中をひっくり返すような大きなビジョンを持っている人は、この機会にぜひ応募してほしい」と話している。