バブル経済以前の得意先回りでは、このような地道な活動を通じて、企業評価センスを磨いたため新技術の目利きもできたという。だが、バブル崩壊以降は金融機関が低金利環境の中で収益力増強のため店舗統廃合や人員集約化で得意先回りの活動コストを削減した。また財務情報で融資可否が判断できるシステムも普及した。
知的資産経営評価融資の画期的なのは、企業自身が知的資産経営報告書を作成し、金融機関に開示することで金融機関の定性分析を促し、地域密着型金融や知的資産経営評価融資ができる点だ。それは金融機関の定性分析にかかるコスト負担を減らすことになる。このメリットに気がついている金融機関は意外に少ない。(知財情報&戦略システム 中岡浩)