【どこまで進む？　再生可能エネルギー】 (2/2ページ)

　内閣府の総合海洋政策本部は昨年、海洋エネの実証フィールドを公募し、岩手、長崎など７県・１１海域が手を挙げた。特に岩手県は震災からの三陸復興の一助としたい考え。ただ「地元の関心が低く、漁業権の問題もあってなかなか開発が難しい状況だ」（黒崎氏）。

　三井造船の実証実験は期間が１年間。黒崎氏は「発電した電気を運ぶ海底ケーブル敷設への補助もない。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の対象でもなく、海洋エネを産業化する態勢になっていない」と指摘。その上で、海洋エネについて「プロジェクトごとのＦＩＴを導入すべきだ」と提言している。

　ＮＥＤＯの海洋エネのコスト目標は１キロワット時当たり４０円。黒崎氏は、波力発電のＦＩＴは「太陽光発電の初年度（４２円）並みなら大丈夫」としている。