【どこまで進む？　再生可能エネルギー】 (2/2ページ)

　２０１２年からＦＩＴの対象となり、従属発電の開発は活発化しているが、一般水力は法規制などから進んでいないのが現状。「水力は他の再生可能エネルギーに比べ発電単価が安いので、優先的に投資すべきだ。メンテナンスを含めて地場産業としても成り立つようになる。特に自治体が熱心になってほしい」と主張する。

　東京電力などで長年、水力発電に携わってきた古矢氏は昨年、中小水力の推進団体「水力アカデミー」を設立し、事務局長を務めている。その目的は、「水力の素人が開発しても、流量をうまく利用できなければ、川のごみになる。電気や土木技術者が正しい知識を広めるとともに、人材育成を図っていきたい」としている。