東ガス、電力販売を強化　６年後に首都圏の１割カバー

　東京ガスは１６日、平成３２年までの経営目標の達成に向け、２７～２９年度のグループ中期経営計画をまとめた。２８年からの電力小売り全面自由化を見据え、３２年に電力販売量を現在の３倍の約３００億キロワット時に増やし、首都圏の電力需要の１割を賄えるようにする。

　自社電源の規模も２倍超の約３００万キロワットに増強。全面自由化と同時に、家庭向けのガスと電力のセット販売開始も検討し、料金徴収システムの整備などを急ぐ。

　広瀬道明社長は同日の記者会見で、火力発電分野での包括提携に向けて協議を開始した東京電力、中部電力と、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達で協力する可能性を示唆。３社を合わせた調達量は年間５千万トンを超えるため、「コスト低減効果がある」と説明した。

　２９年にも見込まれる都市ガス小売りの全面自由化も視野に入れ、グループ内の千葉ガス（千葉県佐倉市）、筑波学園ガス（茨城県つくば市）、美浦ガス（同県美浦村）の３社の本体への編入も検討する。

　また３２年までに茨城県日立市で建設を進めるＬＮＧ基地にタンクを１基（貯蔵能力２３万キロリットル）増設し、日立－鹿島間にパイプラインを建設するなどして広域エリアで需要拡大を図る。