もろくも崩れた「全量買い取り」　再エネ普及の起爆剤、見通し甘く (1/2ページ)

　民主党政権の肝煎りで導入された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度。再エネ普及の起爆剤となるはずだった「全量買い取り」制度は、見通しの甘さもあり、もろくも崩れた。

　電力会社が太陽光発電事業者に求めることができる出力抑制は、過剰な電力が送り込まれ送電網が“パンク”することを防ぐための措置だ。ただ、事業者側の売電収入が失われることから、年間３０日を上限としていた。無制限に出力抑制できる指定電気事業者制度は緊急事態に備えたものだった。

　しかし、経済産業省は再生エネの普及を優先するため、比較的簡単に事業が始められる太陽光の買い取り価格を高く設定。事業計画の審査は簡単な書類の確認だけで、ほぼ無制限に認定を出した。このため、太陽光発電に「想定以上の早さ」（経産省幹部）で事業者が参入。太陽光の認定量は大手電力の受け入れ可能量を大きく超えてしまう誤算が生じた。

　電力各社は制度見直しにより、９月下旬から保留してきた買い取りの再開を相次いで表明した。

再エネ買い取り費用は電力料金に上乗せする形で徴収されている