【生かせ！知財ビジネス】買い手候補厳選　特許売買支援システム (2/2ページ)

　ｉｐａＥＸは買い手候補を知財支援機構が厳選した信頼できる企業に限定し、情報開示も企業内の特定の担当者だけに行い、ＰＡＥの関与を回避する。また、知財支援機構は取引にあたり売り手・買い手候補にＰＡＥへの特許転売を禁止する条項を入れることを推奨している。

　売り手は１５年に１００社（７割が日本企業）の獲得を目指し、１月の段階では家電製品、電子部品、医療機器、ネットワーク、コンテンツ配信などの特許約５００件を掲載する。買い手候補は約４００社（７割が海外企業）の登録を見込む。このほか事業売却、採用情報も掲載する。

　なお、ｉｐａＥＸは非営利活動でシステム利用や取引成約の対価はとらない。開発・運営費はｉｐａＥＸの趣旨に賛同する企業が分担する。山崎社長は「特許制度本来の目的に沿った知財活用の推進に今後も貢献したい」と話している。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）