電源構成比有識者会議を年明け設置　経産省資源エネルギー庁

　経済産業省資源エネルギー庁は２６日、火力、原子力発電や再生可能エネルギーなどの電源ごとに、長期的な供給比率の見通しを示すエネルギーミックス（電源構成比）を検討する有識者会議「長期エネルギー需給見通し小委員会」を年明けに設置すると発表した。

　同庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会のもとに同小委を設置。委員長は坂根正弘・コマツ相談役が務める。

　同小委の下に、電源ごとの発電コストを算出する作業部会「発電コスト検証ワーキンググループ」を設ける。座長には山地憲治・地球環境産業技術研究機構研究所長（東大名誉教授）が就く。

　電気料金に跳ね返ることになる発電コストの試算を通じ、国民負担の観点から電源ごとの適切な供給比率を考える判断材料とする。

　エネルギーミックスは政府の政策立案や民間企業の投資計画の前提となる。同庁によると、前回、エネルギーの長期需給見通しが示されたのは、２０１０年６月のエネルギー基本計画になる。今年４月に閣議決定した新たな基本計画では、原発の再稼働をはじめとして、東日本大震災後の原子力の位置づけが定まらず、見通しを提示しなかった。